『できる事 地震に備える事 ６』 災害時のトイレ対策
2010/03/17
いつもご覧いただきありがとうございます。
今日は１７日です。
今から１５年前の１９９５年１月１７日朝の５時４６分に阪神大震災が起きました。
あの悲惨な地震で得た貴重な教訓を活かすために、１７日の日に地震対策・自然災害について書いていきます。
できる事 地震に備える事
できない事 地震を防ぐ事
今回は、災害時のトイレ対策です。
横浜市の災害時のトイレ対策についての記事を紹介します。
以下 抜粋
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「いざ」に備え、医療・食料などと同時に重要なのが、排泄物の処理だ。横浜市の災害時のトイレ対策は進んでいるのか、取材した。
阪神・淡路大震災をきっかけとして、横浜市の災害時トイレ対策は始まった。「仮設トイレを持って救援に行った神戸の街は、断水によりトイレに水が流れず、相当にひどい状態だった。これが横浜で起きたらと想定した」。市担当者はこう振り返る。
実際に地震が発生した場合、市内に４５２ある地域防災拠点（市立小中学校）には、多数の避難者が身を寄せることになる。下水管が破損し断水になると、トイレは緊急の問題として浮上してくる。
横浜市では防災拠点にテント式トイレを２基設置。８０人から１００人に１基の割り当てになるというが、不足と判断している。
『しかし、防災拠点の備蓄庫が手狭なこともあり、これが精一杯』とする。
そこで市は民間会社４社と、災害時に使用する仮設トイレ（簡易水栓型など）のレンタル協定を結んでいる。台数は２万６千台（０９年１０月現在）を超えるが、災害時には他の自治体との兼ね合いもあり、「必要数を確保する方針」にとどまる。
『ビニール袋に排泄し家庭ごみで処理』
こうした状況の中、市が準備を進めているのは『トイレパック』。
ビニール袋に凝固材をふりかけ排泄物を固めるタイプと、高分子吸水シートをセットするタイプになっており、いずれも家庭ごみとして集積所に出す。
これの備蓄は０７年に発生した新潟県中越沖地震から加速され、現在２５０万セット用意がある。
南関東地震が発生した場合、５０万人の避難者が出るとする「横浜市防災計画」を基準に算出されている。
一人が一日に５回使用する数だ。
「このほかにトイレパックも約６０万セットレンタル協定を結ぶが、完全ではない。各家庭でもホームセンターなどで売っているので準備してほしい」と市では話している。
以上
地震対策については、お気軽に『妙蓮寺店』にお問い合わせ下さい。
０１２０－９３３－１９８ 急(キュウ)サッサッ イクハッピー
横浜・ベンリー妙蓮寺店は『横浜市生活環境サポート連絡会会員』です。
画像は、阪神大震災報道等で公開された物です。
最後に
１９９５年１月１７日、午前５時４６分
阪神大震災で亡くなられた方々に
心からご冥福をお祈り申し上げます。
合掌
つっちー
■地震・自然災害対策作業
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