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『できる事 地震に備える事 6』 災害時のトイレ対策

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2010/03/17

いつもご覧いただきありがとうございます。

今日は17日です。
今から15年前の1995年1月17日朝の5時46分に阪神大震災が起きました。

あの悲惨な地震で得た貴重な教訓を活かすために、17日の日に地震対策・自然災害について書いていきます。

できる事 地震に備える事

できない事 地震を防ぐ事

今回は、災害時のトイレ対策です。

横浜市の災害時のトイレ対策についての記事を紹介します。

以下 抜粋
*****************************************

 「いざ」に備え、医療・食料などと同時に重要なのが、排泄物の処理だ。横浜市の災害時のトイレ対策は進んでいるのか、取材した。

 阪神・淡路大震災をきっかけとして、横浜市の災害時トイレ対策は始まった。「仮設トイレを持って救援に行った神戸の街は、断水によりトイレに水が流れず、相当にひどい状態だった。これが横浜で起きたらと想定した」。市担当者はこう振り返る。

 実際に地震が発生した場合、市内に452ある地域防災拠点(市立小中学校)には、多数の避難者が身を寄せることになる。下水管が破損し断水になると、トイレは緊急の問題として浮上してくる。
 
 横浜市では防災拠点にテント式トイレを2基設置。80人から100人に1基の割り当てになるというが、不足と判断している。

 『しかし、防災拠点の備蓄庫が手狭なこともあり、これが精一杯』とする。

 そこで市は民間会社4社と、災害時に使用する仮設トイレ(簡易水栓型など)のレンタル協定を結んでいる。台数は2万6千台(09年10月現在)を超えるが、災害時には他の自治体との兼ね合いもあり、「必要数を確保する方針」にとどまる。

『ビニール袋に排泄し家庭ごみで処理』

 こうした状況の中、市が準備を進めているのは『トイレパック』

ビニール袋に凝固材をふりかけ排泄物を固めるタイプと、高分子吸水シートをセットするタイプになっており、いずれも家庭ごみとして集積所に出す。

 これの備蓄は07年に発生した新潟県中越沖地震から加速され、現在250万セット用意がある。

南関東地震が発生した場合、50万人の避難者が出るとする「横浜市防災計画」を基準に算出されている。

一人が一日に5回使用する数だ。

「このほかにトイレパックも約60万セットレンタル協定を結ぶが、完全ではない。各家庭でもホームセンターなどで売っているので準備してほしい」と市では話している。

以上


地震対策については、お気軽に『妙蓮寺店』にお問い合わせ下さい。

0120-933-198 急(キュウ)サッサッ イクハッピー

横浜・ベンリー妙蓮寺店は『横浜市生活環境サポート連絡会会員』です。



画像は、阪神大震災報道等で公開された物です。


最後に
1995年1月17日、午前5時46分
阪神大震災で亡くなられた方々に
心からご冥福をお祈り申し上げます。

合掌

つっちー


■地震・自然災害対策作業

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